賃上げ3%、春闘経営側指針に明記=経団連
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経団連が+3%賃上げに対して従来よりも一歩踏み込んだ指針を出したようです。デフレ沈静化や消費税増税を控え、賃金面で労働者の確保につながる施策を整えるべきだという経営側の意識が反映されているのでしょう。
ちなみに、こちらを併読してみると、
https://newspicks.com/news/2754752?ref=pickstream_130194
+3%増の母数は玉虫色で、月例賃金をさすのか、ボーナスや手当を含む年収ベースなのかははっきり示されていない模様です。
ちなみに、毎月勤労統計や家計調査を見ると勤労者の年収が増えているような傾向は見られませんが、経団連の調査では2001年以降、毎年+2%前後の月例賃金の上昇が見られます。人材確保と賃上げの問題はおそらく大企業よりも中堅中小において切実な問題になりそうです。金融が緩和しているうちに、生産性改善投資を進めて賃金上昇の素地を早急に整備する必要があると推察されます。