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電力社長、原発新増設への期待感

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  • 月刊FACTA 発行人

    関西電力の保有7基は、いずれも古いから、新増設しないと2030年代には「原発ゼロ」になります。日本原電が今、運転再開できそうなのは東海第2だけであり、しかも老朽化しているから、新増設が認められないと、事実上の廃炉専門会社になってしまいます。
    関電、日本原電両社の事情(窮状)はともかく、311以降、原発安全コストが跳ね上がり、原子力は再生可能エネルギーより割高になってしまった。原子力に絶対の安全はなく、人に優しくないことは、今なお5万人もの人々が古里に帰れない「浜通り」を見れば明らかです。
    「資源の乏しい我が国において、原子力は重要な電源であり、安全確保、技術・人材基盤の維持の観点から、将来にわたって一定規模を確保する必要がある」(関電の岩根社長)と言うのもわかるけど、人口減少で電力消費がどんどん落ちていく我が国は、もはや原子力に頼るべきではない。
    思うに新増設は「惰性」でしかなく、どうやって原発を畳み「核のゴミをどこに片付けるのかを考えるべき。まだ生まれてこない子孫のために「不都合な現実」から目をそらさない、まともな議論をすべきです。


  • 19歳 早稲田大学人間科学部1年

    個人的な意見ですがが増設はアリでしょう。世論のイメージはなんとなく反対と言っとけばいいという趣旨の考え方がありふれていますし、反対の理由も電力不足が謳われた4年?程前は原発無稼動で供給に成功したからというもの。簡単にまとめると、今が大丈夫なら後々も大丈夫であろう的な趣旨であり、子供の未来の為という理由を掲げて原発に反対している人は、将来的に化石燃料が無くなる事は既に目に見えており、子供達の事など全く考えていないとも受け取れる。国民に再生エネルギー=地球に優しいより発電効率が悪いというイメージづけを行う必要があるかと。世論が動くと政治も動かさざるを得ないですからね。


  • 私は決して反原発ではありませんが、それでも日本にはこれ以上、「トイレのないマンション」は要らないと思います。
    キャッシュフローと一緒。
    「打ち出の小槌」のつもりなのかもしれませんが、債務は膨らむ一方です。
    50年経ってもプルトニウム処分の技術が確立されない原発を含めた核サイクルは、もはや「現代版錬金術」と言っていいと思う。


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