厚労省:潜在的な待機児童も把握を 詳細な計画作り促す
毎日新聞
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待機児童32万人の数字に固執してきた厚労省の英断です。義務教育である小学校学区をベースに考える手法は、全入化を意識したものでしょう。需要とリスクは過小評価する体質から抜け出した大きな一歩、もっとメディアは大々的に取り上げて歓迎するべきでは。
厚労省とカウンターパートの自治体の皆さん、よろしくお願いします!!
注目のコメント
多くの有識者や議員たちが指摘していた抜本的問題点についに着手されるとのこと。現在前提としている数字よりも遥かに大きなものが出てくることが予想されますが、目を背けるわけにはいきません。正確な現状認識からしか、正しい解決アプローチは取れないのですから。