【J.リフキン】スマート・ジャパンへの道

2018/1/2

気鋭の文明批評家であり欧州委員会、メルケル独首相をはじめ世界各国の首脳・政府高官のアドバイザーも務めるジェレミー・リフキン。

世界で最も高い評価を受けるビジネススクールであるペンシルベニア大学ウォートンスクールのエグゼクティブ向け教育プログラムの上級講師として、1994年以来、CEOや経営幹部向けに、大量生産大量消費に支えられた既存の経済モデルが立ちゆかなくなる中で、「持続可能な経済」のためにビジネスをどう変革していくかを説いてきた。

今回は、リフキン氏の日本に向けての特別メッセージを掲載する。

コメント

注目のコメント

• 松島 倫明

  CONDÉ NAST JAPAN 『WIRED』日本版編集長

  ・2018年01月04日

  『限界費用ゼロ社会』ジェレミー・リフキン氏が年初の論説原稿として書いた提言をNewsPicksさんで掲載いただきました。これまでリフキン氏の環境周りの“グリーン”な議論は日本のビジネス経済界隈にはまったく響いてなかったのが、NHKの「脱炭素革命の衝撃」にもあったようについにビジネス文脈と繋がって、気づいてみたら日本はまったく乗り遅れていた、というのがこの2018年初頭。
• 岩佐 和紀

  株式会社ライジングサン・システムコンサルティング 代表取締役

  ・2018年01月02日

  本記事の最後は「日本は、高いパフォーマンスを誇る21世紀型のスマートエコノミーと、環境的に持続可能な社会へと、世界で真っ先に移行するための第一歩を踏み出すチャンスにあるのだ。」と締められていますが、「それは本当か？」という強い疑問を持ちました。
  　
  っというのも、年末にNHKで「激変する世界ビジネス “脱炭素革命”の衝撃」というプログラムが放送されていたのですが、その中で日本はすでに「環境後進国」の烙印を押されていたからです。
  　
  番組によると、化石燃料エネルギーに頼ったビジネス活動はもはや「投資家から資金が引き上げられる」レベルで、脱炭素に本気で取り組まない企業に対しては市場から退場させられるというものでした。
  　
  個人的に衝撃的だったのは、アメリカという「国」自体はパリ協定から脱退して脱炭素革命から一線を画する意思決定をしましたが、そのアメリカ企業（...っというよりもグローバル企業？）は、より積極的に脱炭素革命を推進しているという事実でした。
  　
  そして中国は、既に100基の石炭火力発電所を停止、そしてこの先５年で800基の石炭火力発電所の停止を予定している。さらに今や世界最大の太陽光発電システム生産・運営企業は中国にあるということでした。
  　
  一方の日本は、これだけ脱炭素社会というのが世界のメガトレンドになっているにも関わらず、たった16%の発電効率アップを売りにした石炭火力発電所を途上国に「国策」として輸出しようとしているということで、COP23という国際会議ではものすごいバッシングに合っていました。（日の丸にブーイングが出るレベル）
  　
  更には、「なぜ日本には脱炭素の技術があるのに、未だに19世紀のテクノロジーに投資するんだ」「日本は既に環境ビジネスのトップランナーではない」と名指しで批判される始末...
  　
  誰のせいとか、日本ダメ論を主張するつもりはサラサラ無いですし、NHKとはいえマスメディアからの情報発信なので、誰かの何らかの意図があっての放送だとは思います。
  　
  ただ、COP23に出席をしていた日本の風力発電の技術者さんが、「これだけの技術革命が世界で起きているのに、その中に日本のエンジニアがいない...」っと、悔し涙を浮かべながら、お話をされていたのがあまりに印象的でした。
• 任 宜

  SmartNews Inc. 取締役CSO

  ・2018年01月02日

  記事に書いてあることはその通りだと思うが、読んでふと思ったのは民主主義において、いかに大きな変革(すなわち一定の痛みを伴う)を行うことが難しいかということ。
  
  おそらく、リフキン氏の言うことは政治家や官僚は分かってはいるのだと思うが、進め方がどうしても少しずつにならざるを得ないのだと思います。
  間接民主制というのは、衆愚政治に陥らないよう直接民主制を改良し、良識ある議員が未来のために重要な意思決定をできるように考え出された制度であったはずだが、その代表格であるイギリスと日本の状況を見ると、目的を達成できているとは言い難い。