【現場報告】米国のエルサレム首都承認、パレスチナの怒りと無力

2017/12/27

大きく揺らぐパレスチナ情勢。中東情勢に詳しいマンスリープロピッカーの大野元裕氏（参議院議員、中東調査会客員研究員）が現地を訪問した。

米国への怒り、打開策見えぬ無力感

ドナルド・トランプ米大統領が、イスラエルの首都をエルサレムと認め、アメリカの在イスラエル大使館の同地への移転を決めた。

パレスチナ情勢が流動化している。

そもそもエルサレムは、イスラエル建国に伴う紛争に際し、国連がイスラエルとパレスチナのいずれにも属さない特別な地位を与えた。双方の主張や、戦争に伴うイスラエル側の実効支配にもかかわらず、国際社会はエルサレムを首都と認めてこなかった。

今回の米大統領の決定は、アメリカ国内のユダヤ層向けの色彩が強いとはいえ、その影響は大きい。

筆者は2017年12月初めにパレスチナを訪れたが、現地には絶望と諦観、憤怒の感情が渦巻いていた。こうした感情がパレスチナ問題にとって転機になるか、考えてみたい。

コメント

注目のコメント

• 大野 元裕

  参議院議員、中東調査会客員研究員 民進党埼玉選挙区選出参議院議員、(財)中東調査会客員研究員

  ・2017年12月27日

  パレスチナ問題は、狭義の民族対立ではなく、今も国際社会の縮図。
  米国トランプ政権による内政の為に外交で前例のない行為に出る、サウジとイランの確執の反映、不安定地域での民衆の不満を受け皿とするISの伸長等、いくつもの要素が、絡み合っている。
  そのような中でのパレスチナ人の怒りと不満が溜め込まれている現状に、日本を含めた国際社会がいかに対応するかが問われている。
  金曜日ごとに、対立の激化を懸念せざるを得ない。
• 冷泉 彰彦

  作家・ジャーナリスト

  ・2017年12月27日

  大野プロの貴重なレポート。２０００年にシャロンが「丘」に現れた際の空気感との比較論は大変に参考になりました。一点、トランプの愚行ですが、アメリカのユダヤ系に媚びたものというのは、やや単純に過ぎるかもしれません。基本的にリベラルなアメリカのユダヤ系は、極めてプラグマティックなので今回のストーリーの全体には同意していないからです。
  
  むしろトランプのターゲットは、内向き志向のクリスチャン保守派だと考える方が筋が通ります。そのクリスチャン保守派ですが、イスラム圏全体への忌避感情に加えて、薄っすらとユダヤ差別のセンチメントも引きずっているあたりに、アメリカの暗部があるんですね。
• 福嶋 剛

  フォトグラファー / メディアリサーチャー

  ・2017年12月27日

  現地の無力感が伝わってくるレポートです。
  
  やはりサウジ周辺を中心としたアラブ各国の無関心とも言える反応が、パレスチナ本国にも伝染しているような印象を受けます。
  かつてイスラエルとの衝突が起きる度に、イスラエルおよびそのバックにいる米国に対する抗議として、両国製品や商店へのボイコットを呼びかける運動が起きていましたが、今回は全くそういった空気もなく、米国が承認決定を出して数日間はメディアも大きく扱っていましたが、今は各国ともに自国の問題を抱えていてそれどこではないという感じです。
  
  湾岸諸国に限って言えば、在住パレスチナ人たちへの印象の悪さも一因でしょう。本土が常に命の危険にさらされる生活を送っている一方で、湾岸にいるパレスチナ人たちは裕福な暮らしと、それをもたらすための傲慢とも言えるビジネス態度で、非常に嫌われているのが実情です。
  
  断交問題をきっかけにそれまで表向きにはひた隠しにされていたアラブ各国同士の利害関係が表面化し、お互いの腹の中があらわになった時点で、「一つのアラブ」を標榜するためのキーワードとしてのパレスチナ問題は役目を終えた、価値がなくなったと見ているのかもしれません。
  
  ただレポートでも触れられているように、実際に米国大使館の移転が実行に移された時に、同自体が変わるかは予測不能だと思います。同胞と思ってきたアラブ各国からも半ば見捨てられたパレスチナ人たちが、過激な行動に出ないという保証は何処にもありません。