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働き方改革に取り組んでいるのに、日本の労働生産性はなぜいまだほかの国と比べて低いのか?

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    XEED 経営コンサルタント


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    日本総合研究所 理事

    政府が取り組む働き方改革と労働生産性を比べて、効果が全く現れていないとダメ出しする内容。でも、労働生産性はそう簡単に上昇するものではありません。様々な施策を地道に取り組んで、徐々に上昇してくるものです。拙速に効果を判断して方針転換を勧めるのは、あまり望ましい議論とは思えません。


  • NTTデータ経営研究所 エグゼクティブ・オフィサー

    そもそも労働生産性、効率化などという表現を使うところに問題があるのではないか。
    時間あたりどれだけアウトプットが出るかというのは時間あたり何個作れるかと同じ尺度での発想の延長線上にある。
    もし、それで測れる仕事ならば、今や典型的なバズワードになっているAIやロボットに任せられる仕事だろう。さっさとAIやロボットを導入した方がいい。
    労働生産性ではなく、もっと違う尺度、例えば創造力、ネットワーク力、コミュニケーション力等、本来、ビジネスマンに求められる能力をどれだけ高められるようにするかを考えないと働き方改革の意味がないのでは。
    働くという字は人が動くと書く。根本から人の動き方を変えなければ、働き方改革にはならない。いくら職場のデザインを変えたり、オール定時の日やプレミアムフライデーを作って残業規制を強化しても環境が変わるだけであり、本質的な働き方、すなわち人の動き方が変わらなければ改革にはならない。単に間で苦しむ中間管理職が増えるだけではないだろうか。
    誤解を恐れずに敢えて言えば、今のアプローチは、ミヒャエル・エンデの代表作の一つである童話「モモ」に出てくる時間貯蓄銀行の時間泥棒達の考え方となんら変わらない。
    まず、自ら、目を覚まし、価値を創る仕事とは何かを考えよう!


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