［パリ　１９日　ロイター］ - フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）は１９日、２０１７年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率予想を１．９％に上方修正した。好調な設備投資や新築住宅購入を背景に伸び率は６年ぶり高水準になる見込み。

従来予想は１．８％だった。

ＩＮＳＥＥの成長率予想は昨年実績の１．１％を大幅に上回る水準で、政府予想（１．７％）や中央銀行が前週示した予想（１．８％）も上回る。

企業信頼感が高まる中、金利が過去最低に依然近い水準にあることから、ＩＮＳＥＥは今年の設備投資は４．４％増加し、内需を幅広く押し上げるとみている。

新築住宅の購入が８０％を占める家計投資も、低金利を背景に５．２％増加する見通しという。

一方、対外貿易からの成長下押し要因は、主要貿易パートナーの好調な経済を背景に輸出が増加するのに伴い減少する見込み。

消費支出はインフレが家計の購買力を圧迫することなどから鈍化が予想されている。

２０１８年初めには社会保障増税も実施されることから、家計の購買力にはさらなる打撃となる見通しだ。

また来年初めにはたばことディーゼルの増税も発効する。このためインフレ率は２０１７年の平均１．２％から来年上期を通じて１．６％に加速する見込みという。

ＩＮＳＥＥは失業率については、第４・四半期に９．７％に上昇した後、再び緩やかに低下し、来年半ばまでに９．４％になると予想している。

１７年第４・四半期のＧＤＰ伸び率は前期比０．６％になる見込み。１８年第１・四半期は０．５％、第２・四半期は０．４％と予想した。