「働き方改革」一括法案、連日24時間勤務の命令も可能に。制度の欠陥では、との問いに厚労省担当者は沈黙（上西充子）

コメント

選択しているユーザー

• Nawayoshi Hideaki

  お薬やさん

  ・2017年12月19日

  労働を大学みたいに単位化したらいいんじゃないか？

注目のコメント

• 茂田井 純一

  IPO支援/公認会計士/アカウンティング・アシスト 代表取締役

  ・2017年12月18日

  「働かせる側にとっては随分と使い勝手がよさそうな働かせ方だが、働く側にとっては過重労働・長時間労働に対する歯止めが極めて弱い働き方だ。」
  
  こう仰る方々が提案する内容は極端に過ぎて、逆に「頑張って働きたい」と思う働く側にとっても使い勝手の悪い制度になってしまう、だからいつまでたっても折り合えない。
• 白鳥 俊哉

  フリーランス 講師

  ・2017年12月19日

  「働き方改革」なるものに、働く者の視点などみじんも入っていないですから。雇用する側とか、せいぜいワークホリックな人の目からしか見ないから、欠陥制度もできるというもの。長時間労働を美化する日本で、柔軟な働き方など労働時間の無限ループを招くだけだ。
• 渡辺 タカシ

  社会保険労務士

  ・2017年12月19日

  ・新設される高度プロ制度は、三六協定を結ばずに時間外・休日労働の指示ができ、時間外の上限がないし、割増賃金の支払い義務もない。さらに、休憩を設ける義務もない。
  ・厚労省「法律には平均給与の3倍の額を相当程度上回る水準と書く。パートを含めた平均給与は現在300万円強であり3倍であれば900万円台になるが、それを相当程度上回るとして1,075万円と省令で示す」
  ・厚労省「管理監督者とはまったく別の枠組みで考えている。年収が高い高度な専門職で、裁量があって自律的に働くことができ、交渉力が高く、自分の意志で他の会社に転職ができるような人たちを想定している」
  
  まず、知らないことが多くて驚きました…。
  高所得者なら会社に対して強く交渉できるし、ダメなら他に行けばいいっていう考えで法律が制定されてしまうことに恐怖を感じました。
  全ての会社と交渉決裂したら、本人は高度プロ制度を受け入れるor低賃金で働くしかない。つまり会社側は、高度なプロを使いたい放題or安い人件費で使えるようになる。
  さらに、今後はその基準の給与額（1075万円）を法改正で引き下げていくようなやりとりが既にされているとのこと。
  これは今後の動きにより一層注視しなければいけませんね。