米共和党、税制改革法案・最終案の概要発表 法人税21％へ

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米議会共和党は１５日、税制改革法案・最終案の概要を発表した。

ロイターが入手した概要によると、企業税制では法人税率を現行の３５％から２１％に引き下げる。中小企業、個人事業主やパートナーシップなどのパススルー企業に課す税率は２０％とする。

個人税制では、所得税の税率区分について現行の７区分を維持する。税率は納税者の所得に応じ、１０、１２、２２、２４、３２、３５、３７％とする。これによって、高額所得者に対する最高税率は現行の３９．６％から３７％に引き下げられることになる。

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コメント

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2017年12月16日

  反対を表明していたコーカー、ルビオ両上院議員も賛成に回る意向を示しましたので、来週成立の可能性が相当高まりましたね。これを受けて、米ドル高株高が進んでいます。
• 岡村 聡

  S&S investments 代表取締役

  ・2017年12月16日

  税制改革の確度が高まった事で、S&P500/ダウ/ナスダック総合の主要3指数は揃って最高値を更新。世界最強の軍事力とアカデミアを持ち、シェールガス革命でエネルギー・食料も自給できるようになっていき、更に税制改革と規制緩和がトランプ政権で進み、米国経済には死角が無くなっている。米ドルの国際決済のウェイトは予想に反してリーマンショック後に高まっているし、世界中のほとんどの個人投資家はバフェットの言う通り、S&P500と米国債にインデックス投資をするので十分だな。他の金融商品はマジで要らない
• 小野 雅裕

  NASA Jet Propulsion Laboratory 技術者・作家

  ・2017年12月16日

  法人税ばかりがニュースになるけど朗報がひとつ。
  
  大学院生の学費補助が引き続き控除対象になる模様！！アメリカの学費は高く年4万ドルもざら。下院の法案だと、RAやTAなどで受ける学費補助も所得として見なされることになってた。つまり貧乏学生なのに4万ドルの年収があることにされ、相応の税が課せられる、ということ。さらに貸与型奨学金の利子の控除まで撤廃されることになってた。これには全米の大学が猛烈な反対の声をあげ、たぶんロビー活動もした。それが実った格好。アメリカの学問の力の源泉は守られた！！これは本当に本当に朗報だ！！！
  
  http://www.chicagotribune.com/news/nationworld/politics/ct-gop-tax-bill-grad-student-loan-interest-deduction-20171214-story.html
  
  ちなみに前も書いたけどカリフォルニアは増税でーす。州税の控除が消えたので、州税が高い州は増税になる。一般に民主党支持の州ほど公共サービスが手厚く相応に税が高いので、赤い州は減税、青い州は増税になるというカラクリ。うまくできてますねえ。政治家はこういうことばかり頭がいい。