［東京　１５日　ロイター］ - 政府は、２０１８年度国債発行計画の市中総額を１３０兆円台半ばとする方向で調整に入った。前年当初の１４１．２兆円から約７兆円減額され、２００９年度以来の低水準となる。金融政策の柱として買い取ってきた日銀の国債購入量は一段と減りそうだ。複数の政府筋が明らかにした。

市中発行額の減額は５年連続。来年度は、一般会計予算の財源不足を補う新規国債、過去に発行した国債を借り換えるのに必要な借換債のいずれも、前年度比で減額となる。

一方、超低金利下で政府収入が額面を超えて推移する現状も踏まえ、さらに数兆円の減額要因が上乗せされる見通しで、当初ベースの減額幅としては０７年度の８．４兆円に次ぐ規模となる。

年限別では「物価連動債と２０年債を除いてバランスよく減額すべき」との意見を参考に、初めて４０年債を減額対象とする。併せて３０年や１０年、５年、２年債、割引短期国債を減額する方向だ。中短期債の一部は、減額幅を月額２０００億円とすることも視野に今後詰める。

流動性供給は市場の要望に応じて増額する。１８年度計画は予算案を２２日に閣議決定するのと同時に、正式に決める。

(山口貴也)