［北京　１４日　ロイター］ - 中国国家統計局が１４日発表した１─１１月の不動産投資は前年同期比７．５％増で、１─１０月の７．８％増から鈍化した。

データを基にロイターが算出した１１月の不動産投資は前年比４．６％増で、昨年７月以来の低い伸び。１０、１１月と２カ月連続で伸びが鈍化した。１０月は５．６％増だった。

当局による高リスク融資の取り締まりや不動産市場への規制強化を受け、中国の不動産投資は減速している。

一方で、１─１１月の新築着工（床面積ベース）は前年比６．９％増加し、１─１０月の５．６％増から伸びが加速。

データを基にロイターが計算した１１月の新築着工は、前年比１８．８％増で、１０月の４．３％減から大きく持ち直した。

１─１１月の不動産開発企業による土地購入（面積ベース）は前年同期比１６．３％増で、１─１０月の１２．９％増から伸びが加速した。

上海の調査会社Ｅハウス・チャイナＲ＆Ｄインスティチュートのアナリスト、Yan Yuejin氏は「全体として（不動産）投資の水準はかなり安定している。それは不動産購入制限にもかかわらず、不動産開発会社の土地購入意欲が強いことで説明できる」と指摘。年末にかけて地方政府による土地供給が急増したことが活発な土地購入につながった可能性があるとした。

＜不動産販売は回復＞

１１月の不動産販売（床面積ベース）は前年比５．３％増で、５カ月ぶりの高い伸び。１０月の６．０％減からプラスに転じた。中小の都市で不動産規制が一段と厳しくなると予想される中でも堅調だった。

ただ、多くのアナリストは、１１月の不動産販売の回復は昨年の水準が低かったためだとし、回復の持続に懐疑的だ。昨年は１０月の不動産価格の急騰を受けて１０以上の主要都市が価格抑制策を導入したため、不動産販売が急減していた。

海通証券のアナリストはリサーチノートで「抑制策が一段と強化され、住宅ローン金利が過去最高水準に達する中、３級・４級都市の不動産販売は大幅に落ち込んでいる」とした上で「販売の回復はほぼ持続不可能」と指摘した。

最新のロイター調査によると、大半のアナリストは中国における不動産の販売や投資、同セクターへの信用供与の伸びが来年は一段と鈍化すると予想している。

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