［ワシントン １３日 ロイター］ - 米労働省が１３日発表した１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前月比０．４％上昇し、前月の０．１％上昇から伸び率が拡大した。市場予想と一致した。ガソリンの値上がりが全体を押し上げた。一方で医療費や衣料費は下がり、基調的な物価圧力は抑制された。
１１月の値上がりが加速したことで前年同月比は２．２％上昇に戻った。１０月は２．０％上昇だった。
変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＣＰＩは前月比０．１％上昇。１０月の０．２％上昇から伸び率が縮小した。１１月は航空運賃や家庭用雑貨が値下がりした。前年同月比は１．７％上昇と、１０月の１．８％上昇から減速した。
コアＣＰＩが減速したことは、２日目を迎える連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議題に上がる可能性が高い。一部の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者は、ここ数カ月間みられた物価の抑制要因が一時的なものではないかもしれないと懸念している。
ＭＵＦＧ（ニューヨーク）の首席エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「物価上昇が経済の発展に重要だと考えているＦＲＢ当局者にとり、今回のＣＰＩ統計は支援要因となるものではなかった」と指摘。ただ１２日発表された卸売物価指数（ＰＰＩ）は広範の項目にわたり値上がりし、いくぶん安心材料となったとみられる。
ＦＲＢが物価の目安として注目する個人消費支出（ＰＣＥ）物価のコア指数は、目標とする２％を５年半近く下回り続けている。ただＦＲＢはこの日、利上げすると見込まれている。労働市場が引き締まり景気が良くなる中、当局者はいずれ物価の上昇圧力が増すとみている。ＦＲＢは今年２度利上げしており、２０１８年は３回利上げする見通しを示している。
ハイ・フリークエンシー・エコノミクス（ニューヨーク州）の首席米国エコノミスト、ジム・オサリバン氏は、今回のＣＰＩ統計について「今回のＦＯＭＣで利上げを断念するほど弱くはない」と指摘。ただ「ＦＯＭＣ声明のトーンのタカ派的な傾向は弱まる可能性がある」との見方を示した。
１１月の前月比の内訳は、ガソリンが７．３％上昇し、１０月の２．４％下落からプラスへ転じた。食品は２カ月連続で横ばいだった。賃貸家賃は２カ月連続で０．３％上昇した。帰属家賃は０．２％上昇。１０月は０．３％上昇していた。医療サービスは０．１％下落。うち診察費は０．８％下落した。衣料は１．３％の値下がり。１９９８年９月以来の大幅下落だった。
