ドイツ銀が国内行の顧客情報共有を検討、法令順守費用削減で－関係者

(Bloomberg) -- ドイツ銀行は、顧客情報を共有するプラットフォームづくりを他の国内行と共同で進めることを検討している。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。

非公開情報であることを理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、ドイツ銀は国内の法人顧客の情報の一部を一カ所に集約することを目指し、コメルツ銀行のほか、バーデン・ビュルテンベルク州立銀行とヘッセン・チューリンゲン州立銀行の非上場２行と協議している。関係者の１人によれば、各行はプロジェクトを推進するかどうかについて数カ月以内の決定を望んでいるという。

ドイツ銀のジョン・クライアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、コンプライアンス分野は自動化すればコスト削減への寄与が期待できると繰り返し指摘。同行は「顧客確認ルールは費用がかさみ、そのため新興国での融資などの業務縮小を余儀なくされている」と今年に入り説明していた。

ドイツ銀は、顧客情報の収集と共有を可能にするブロックチェーン（分散型デジタル台帳）ベースの顧客確認プラットフォームを巡りＩＢＭと提携すると先に発表。それから１カ月足らずで今回のプロジェクトが明らかになった。共同プロジェクトについては、南ドイツ新聞が11日先に報じていた。

原題：Deutsche Bank Said to Mull Joint Compliance Platform to Cut Cost（抜粋）

: 東京 Yuko Hasegawa [e-mail].

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コメント

注目のコメント

• Yoshida Masato

  IT Company Senior Consultant

  ・2017年12月13日

  金融機関の顧客確認（KYC）は、日本でも大きな事務負担になっており、このような一元化を望む声は大きいです。とくに、法人顧客のKYCは株主のバックグラウンドまでチェックが必要で、非常に面倒。要するに、反社会的勢力や犯罪組織に関わってないかどうか、また、北朝鮮やイランなど制裁対象の国と取引がないかも確認が必要。
  
  このようなアンチマネロン規制は、厳しくなることはあっても緩くなることはないので、新たなテクノロジーを使った解決方法が期待される分野です。