【東大発】産業用ドローン、新産業を創出せよ

2017/12/10
写真撮影から農薬の散布、はたまた商品のデリバリーまで。ドローンの用途は近年急速に広がっている。
もっとも、現在の市場を席巻しているのは中国勢だ。世界のドローン市場の８割は中国メーカーの製品だという調査結果もある。
その中で、産業用、BtoBの用途に特化したドローンの開発を続けている会社が日本にある。自律制御システム研究所（ACSL）はドローンの脳にあたる制御の技術から、躯体の製作までを一体でこなすドローン開発のベンチャー企業だ。
CEOである千葉大学の野波健蔵教授の研究室で作られた、ロボットの自律制御の技術を産業化し、2013年に設立した。「千葉大学発ベンチャー」であるACSLに、東京大学エッジキャピタル（UTEC）が出資したのは2016年のこと。以来、UTEC流の経営支援をして、事業拡大を進めている。
現在は大手企業など40社との共同プロジェクトを通じて、産業用途でのドローンの新たな需要開発に取り組んでいる。
新しい市場とはいえ、価格競争力では中国勢が圧倒的に優位に立っている市場だ。国内産技術に勝機はあるのか。2016年、マッキンゼー・アンド・カンパニーのコンサルタントから、ACSLのCOOに就いた、太田裕朗氏に聞いた。