「FinTech勉強会」における議論の概要
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特に報道されていないようですが、日銀が弁護士や大学教授など、法学、経済学、情報学の観点から実施したFintech勉強会の概要が公表されました。仮想通貨、ブロックチェーンは、集権から分権へ、という点で注目を集めますが、支払決済はビジネスの面で考えると集権化しやすい、といった指摘や仮想通貨の法律的な位置づけなど、あまりメディアには出ない論点が議論がされています。文字ばっかりですが、10頁と短い文章ですので、ご関心のある方はぜひ。
＞＞＞引用
支払決済は、集権的な「決済」と分権的な「支払」を併せ持つ制度 設計であるため、分権から集権、集権から分権という揺らぎを生み易い側 面もある。いずれにせよ、分権と集権の議論を行う際には、サービスレベルや技術レベルといったレイヤー毎に分権化に進むか集権化に進むかが異なり得ることに留意する必要がある。議論を進めるにあたっては、どのレイヤーに関する議論なのかを常に意識しておくことが大切である。
＞＞＞
仮想通貨（例えばビットコイン）の私法上の位置づけについて、法的に金銭と評価することは現時点では難しい。仮想通貨の保有者に仮に一定の法的保護を認める場合に、それが物権なのか、債権なのか、あるいはそれ以外の権利なのか、については議論の余地がある。
＞＞＞
「分散型システムはセキュリティ上、安全」とか「分散型システムの方が集権型のものに比べ低コスト」といった議論があるが、実際にそう評価できるかどうかは直ちには明らかではない。分散型システムでは、セキュリティ確保やそのためのコストの負担を各ノードに転嫁している面がある。したがって、システム全体としてのコスト負担を勘案する必要があるほか、セキュリティ面の評価も、集中型システムと目線を揃えた上で行う必要がある。
