ハッキリ言おう、行政はもう「地域活性化」に関わらないほうがいい

コメント

注目のコメント

• 吉田 雄人

  前横須賀市長、早稲田大学環境総合研究センター招聘研究員

  ・2017年12月08日

  センセーショナルにハッキリ言い切った記事ですが、内容は正鵠を射ています。
  全てではないですが国の関与が自治体には負担でしかないことが多いのは実際ですし、大学に関する国の施策は右往左往しているのが関係者ではなくてもわかります。
  行政分野によっては国とのパイプが意味をなさなかったりマイナスに影響することもあるということで、とてもわかりやすい記事でした。
• 小城 武彦

  日本人材機構 代表取締役社長

  ・2017年12月08日

  前にも書きましたが、地方創生は民間主導であるべきです。
  
  地方創生の一番の近道は、賃金レベルを上げること。そのためには、地域企業の生産性の向上が不可欠です。
  
  少子高齢化、内需の縮小がとっくに顕在化している地域で、多くの中小企業が奮闘しています。それを支援する立場にある地域金融機関が、本来の機能を果たすことが何よりも重要だと思います。
• 江頭 浩

  Ｃ＋Ｅ建築設計事務所 代表

  ・2017年12月08日

  絶賛のコメントが多いのですが、個人的には違和感を感じます。
  なぜならば、しつこくコメントしますが、老朽化し維持できなくなる、各種インフラの話が、すっぽ抜けているから。
  なぜ重要視されないのかわりませんが、インフラの再構築を考えない地方活性化論は、机上の空論だと考えています。
  一部の特色、価値、競争力のある地域を除いて、都市部への効率的な集約が必要、でなければ、現在の過剰なインフラは維持できない。
  そのための施策（コンパクトシティ化）は、広域での行政、政治抜きには語れないと思います。