銀行がアマゾンに敗北するのはいつか？ 決済、融資などへ着々と進出の背景
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注目のコメント
ヘッドラインの書き方はどうかと思うが、アメリカで銀商（銀行と商業）分離政策を見直す政治的な動きが出てきている点は興味深い。
日本もアメリカも銀行の業務範囲は厳しく規制されているが、1991年レーガン政権下でブレディ財務長官がDHC (Diversified Holding Company)を提唱し、銀行があらゆるビジネスへの参入が実質的に可能となる案が浮上したことがある。
テクノロジーからの金融ビジネス参入が止まらない中、逆の公平性も考慮する動きが出てきてもおかしくはない。Amazon LendingやAmazon Reloadはあまり詳しく知らなかったので、勉強になりました。アマゾンやグーグルが金融業に参入していく流れはその通りだと思います。ブラックロック（資産運用）のCEOは、以前、ライバルはグーグルと発言していたように、資産運用などの金融サービスの面では、アマゾン、グーグルが進出するのはもう目の前かもしれません。
ただ、「預金を預かって貸出・運用する」という銀行業まで進んでいくかは、かなり時間がかかると思います。OCCのノレイカ長官代理は銀証分離を主張していますが、金融規制の当局はOCCだけでなく、彼の個人的なポジショントークの可能性もあるので、要注意です。トランプ大統領・ムニューシン財務長官は銀証分離の話をしなくなりましたし、改革をやる気満々だったヘンサリング共和党議員も引退するとのことで（どこかの政治任用を狙っているのかもしれませんが）、ややモメンタムは下がりがち、です（岩田さんもご存知かと思いますが・・・）。
中国のMMFは金利がある世界なので、資金も集まりやすいのだと思います。日本の資金市場は縮小の一途（吐息状態）ですし、米国も金利が低い上に、昨年のMMF改革で、コストが高くなったので、人気があまりないですね・・・。その点、預金と同じように扱えるMMFのような資金をどう動かしていくか、というのは、現在の金利環境でアマゾン、グーグルがサービスを設計する上で、重要なポイントかもしれません。
