増殖するヤミ民泊 京都の「観光裏事情」
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このようなヤミ民泊の横行は、
政府がヤミ民泊は違法行為なのだという、
明確なメッセージを世の中に示していないから
来年の6月15日まで違法でやり続けてやれ！
という流れになっている。
明確なメッセージとは、旅館業法の改正である！
これにより、
罰金が3万円→100万円
保健所の立入調査権
が与えられる。
森友問題も重要な問題だが、
早く旅館業法の改正を行わなければ、
旅行者や一般市民の安全安心が脅かされ、
大きな事件を引き起こす可能性がある。
そうなってしまったら、
日本の成長産業の可能性を秘めている観光に、
暗い影を落としてしまう可能性があります。
今国会での旅館業法改正を心から願います！「民泊をするためには旅館業法の認可が必要だ」とありますが、ビッグデータとスマホが空き部屋と宿泊者を繋ぐ民泊は、そもそも旅館業法の枠組で縛るべきものではありません。旅館業法の存在意義は、政府や業界団体が宿泊施設にお墨付きを与えることで安心して泊まれる社会インフラを提供することにあるのです。知らない土地に行って訳の分からない民家に泊まるのは心配ですし危ないですからね。
AI、ビッグデータ、スマホといったものを活用して拡大を続けるシェアリングエコノミーは、旅館という社会インフラを不要にする可能性を秘めています。エアビーなどが提供する民泊の本領は、政府や業界団体がお墨付きを与えなくてもサービスの提供者と利用者がビッグデータとスマホを介して安心して結び付くことができる新たな枠組みを構築するところにあるのです。「「滞在はどうでしたか？５つ星のレビューを下さい！」と何度も連絡が来た。うんざりさせられた」とありますが、部屋と部屋の提供者、そして利用者の評価がビッグデータとして蓄えられれば旅館業法に基づく政府のお墨付きが無くても施設の提供者と利用者は安心して宿泊施設を選ぶことができるようになるはずです。そうなると「旅館」という社会インフラの存在価値は落ちていく。旅館業法を所管する役所と業界が必死になって民泊の排除に努める所以です。
「旅館業法の改正案が宙に浮いており」とありますが、旅館業法を前提にシェアリングエコノミーの中で生まれた新たな形態の宿泊施設を「ヤミ民泊」と定義していては、我が国は世界の流れに取り残されてしまいます。「本人確認がルーズなヤミ民泊は薬物や性的暴行など犯罪に使われるケースも出ている」といった問題は、AIとビッグデータが自由に効率的に活用できる体制を整えて対処すべき問題だとも言えますし、「正式な認可を得ている事業者は税負担などの面でヤミ民泊と不公平感がある」といったことも、政府や業界団体が様々な規制で生み出す従来型の社会インフラの高コスト体質の問題に帰着するかもしれません。
民泊を旅館という従来の社会インフラの延長で捉えて問題点を指摘する論調が少しばかり気になります。ヤミ民泊は儲かりますね、京都なら尚更。
ニーズの高まりがヤミ民泊をどんどん増やしている構図かなと思います。
当然看過できない問題も出てきます。
しかし規制を強化し、既得権益のホテルを守るというのも、経済の循環からあまり好ましいとも思えません。
その最たる例が「白タク」です。
禁止されているおかげで、タクシーの乗車賃がほぼ横並びで価格競争が起こらず値段が高い状態です。私はまず乗れないでので、電車が止まったときはひたすら歩きます。トホホ（徒歩歩）
