［フランクフルト　２３日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２３日に公表した１０月の理事会の議事要旨から、オープンエンド（無期限）型の資産買い入れプログラムを維持するかどうかを巡り激しい討議が行われたことが明らかになった。

ＥＣＢは１０月２６日に開いた理事会で、現在月額６００億ユーロとしている債券買い入れの規模を来年１月から月額３００億ユーロに半減する一方、緩慢なペースでの成長や低調なインフレ動向を踏まえ、買い入れを９月末まで継続することを決定した。さらに必要に応じ、債券購入の増額や再延長の選択肢も残した。

議事要旨によると、資産買い入れ策の延長については幅広い合意が得られた。一方、オープンエンド型の買い入れ維持を巡っては、一部メンバーが買い入れの明確な終了時期を示唆すべきと主張するなど、意見が大きく分かれた。

要旨では「成長が予想以上に勢いを増し、リスクが後退するほか、実体経済における良好な融資環境が継続するとの見通しに基づき、インフレ軌道の持続的な調整において一段の進展が見込まれる中、（複数のメンバーから）明確な期限を示唆することは十分に正当化されるとの考えが示された」と指摘。

さらに「オープンエンド型の資産買い入れプログラムは、再延長があるとの期待を招く可能性があるとの懸念も示された」とした。

半面、市場が資産買い入れの明確な終了時期を見込んでいなくても、反応は限定的にとどまる見通しで、たとえ市場に動揺が走ったとしても、底堅い成長の道筋を踏まえれば、ユーロ圏経済は融資状況のひっ迫を乗り切ることが可能との声も上がった。

さらに、ＥＣＢは資産買い入れをインフレ動向と関連付けるのをやめ、大規模なバランスシートや低金利の長期間維持の確約といった他の刺激策を強調するなど、金融政策スタンス全体に言及すべきとの考えも示された。

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