世界景気に完全依存する日本経済、なぜ「あの教訓」に学ばないのか
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冒頭の判断には異論があります。人口減少社会の日本で年率1.4%成長は、米国の2%超の成長に相当するので、十分満足すべき成長率だと思います。輸入の減少も、円安による輸出増・国内生産回帰の効果と見ることもできます。
ただ、その後の、外需が変調をきたせば日本景気は危ない、2019年の消費増税はリスクを伴うという見方は、その通りだと思います。本稿にある「外需が好調であるからといってそれが長期的に続くという前提で経済政策を策定するのではなく、内需の回復を最優先にし、内需と外需のバランスをとるように心がけるべき」というのは、景気回復局面が長期化しつつも緩慢な経過に止まる現状において念頭に置く必要があることかと思います。
内需回復のためには少なくとも国内経済が自律的な成長軌道に乗るまで消費税率引き上げ等の増税や歳出削減を回避して財政出動することが必要不可欠といえるでしょう。
日銀の現行の金融政策は昨年9月にYCCが導入されたことにより、操作目標が量から金利となったことで、緩和の度合いは海外要因を除けば政府の財政政策に依存するところが大きくなっているわけですから、まずは政府が財政出動を一定水準以上の規模で行うこと、それに伴って金融緩和が従属的に実施されることが望ましいですね。