世界の大手銀行、米上院税制改革法案の税逃れ対策条項に懸念
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今回の税制改革のなかでも、かなり法人税制の部分は難解ですし、立法意図かどうかはともかくとして、想定外の影響が浮上してくる可能性は少なくありません。一つ一つは小さな論点だったとしても、これがいくつも積み上がっていくと、審議のスピードダウンを求める声が高まりそうです。
もちろん、想定外の影響が出ないようにするのは大切ですが、審議の勢いが鈍ってくると、「抵抗勢力」に理論武装の余地が増えてくるのも事実です。共和党指導部としては、審議がズルズル長引くことだけは、何としても回避したいところでしょう。
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