米下院、共和党の税制改革法案を可決－歴史的な改革に一歩近づく (1)
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注目のコメント
上院より楽だとはいえ、法案発表から1ヶ月以内での可決ですから、順調すぎるほどの勢いです。所得税の最高税率を据え置き、財政赤字の拡大も認めるなど、当初の主義主張をあっさり捨てているところなど、来年の中間選挙までに実績を上げたい共和党の危機感が感じられます。
「10年後より先の財政赤字は増やせない」という議会ルールの問題もあり、上院では内容が違う法案が可決されるのは確実。上院ではオバマケアの修正も組み込まれていますから、まだまだ波乱はあるでしょうが、この危機感と勢いを維持できるかがポイントになります。今週の上院での委員会審議、そして来週の感謝祭休暇を経て、１２月初旬までの上院本会議と、一つずつクリアしていかなければなりません。さっきMITの学長からメールが回ったんだけど、これ学生には死の法案です。学費免除も課税対象の収入と見做されるようになるから。一般的なRAをもらう大学院生は年間40000ドルの学費免除と、25000-30000ドルくらいの給料をもらいます。今までは給料の部分だけに課税された。このクソ法案が通ると、65000-70000ドルの収入があると見做され、税金が給料から引かれます。アメリカの研究の底辺を支える大学院生にとって死活問題。本当に本当にこれはゴミ法案。泣くのは学生のような社会的に弱い立場の人ばかり。
増田さんがコメントされているように、上院でどのような案が出てくるか、可決できるか、上下院で妥協のプロセスがどうなるか、という点が重要ですね。上院共和党は先日法人税減税を19年に先送りという案を公表しています（①）。
下院は議席数をみても、可決できることが予想されていましたので、今後の注目は上院ですね。
①米上院共和党：法人税減税を19年に先送り－税制改革案を公表
https://newspicks.com/news/2617588
