住友林業と熊谷組、資本・業務提携

［東京　９日　ロイター］ - 熊谷組<1861.T>と住友林業<1911.T>は９日、資本・業務提携に関する契約を締結したと発表した。双方が第三者割当増資を行い、相互に株式を持ち合う。

熊谷組が実施する第三者割当増資などにより、住友林業が熊谷組の普通株式９３６万１２００株を取得、発行済み株式総数の２０％を保有する筆頭株主となる。熊谷組は住友林業が実施する第三者割当増資で住友林業株５１９万７５００株を取得する。所有割合は２．８５％となる。

人口減少が予想される国内の住宅・建設市場のなかで、木化・緑化関連建設事業や再生可能エネルギー事業などに注力していく。提携による相乗効果は中長期的に両社合算で売上高１５００億円程度、営業利益で１００億円程度を見込む。

コメント

注目のコメント

• 大内 宏貴

  ビスポークパートナー株式会社 代表取締役

  ・2017年11月09日

  日本で最初の公害問題が発生した別子銅山。住友家の支配人だった伊庭貞剛氏の命令にしたがって、大規模な植林が進められ、ほぼ100年後の昭和42年までに6,000万本を超える木材が植えられました。そこから生まれてくる厖大な木材は鉱山会社では処理しきれなくなって、結果として住友林業という専門の企業が誕生しました。
• 椎名 則夫

  証券アナリスト

  ・2017年11月10日

  両社の足もとの業績はしっかりしていると思いますが、国内の人口減少やインフラ財源の縮小を睨んで手を結び中大規模木造建築事業、バイオマス事業、海外事業などで協業効果を出そうという事案で前向きな印象です。両社は中期的に売上高で1500億円、営業利益で100億円の効果が出ると見ています。
  
  ただし、気になる点があります。それぞれの既存株主の反応です。割り当ての株価は概ね現値レベルでありますが、熊谷組の発行済株式数は約24％増加します（住友林業は本件後20％の株式を持つ筆頭株主になる見込みです）。熊谷組は規模は中堅ですが財務体質が他社に特段劣っているわけではないため負債による資金調達も十分可能でしょう。今回の自己資本の充実が既存株主に十分なリターンを生むのか見解が別れるかもしれません。
  
  一方、住友林業の希薄化は3％程度にとどまりますが、住友林業がグロスで346億円、ネットで246億円拠出することになります。この現金の調達方法とリターンについても意見が割れるかもしれません。持分法で取り込む利益はそこそこになりますが、受取配当額から見てCF上の旨味は小さいと思われます。