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米IT大手3社幹部、上院で証言 ロシアのツイッター投稿を2.88億人が閲覧

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  • 株式会社Good Moneyger 代表取締役

    Facebook:ロシア系アカウントのフェイクニュースを1.26億人が閲覧
    Twitter:同種フェイクニュースを2.88億人が閲覧

    2016年11月の米大統領選前に流されたフェイクニュース、米国の有権者の圧倒的多数に届いていたようで、衝撃的ですね。日本でも、相場変動を狙ったような風説の流布(フェイクニュース)が特に増えている印象です。

    何が本当で、何が嘘かを見極める力がより一層大切になっていますね。

    --------そもそもの経緯(簡易版)----------

    ① 天然ガスが取れ、黒海にも面し、軍事的にも資源面でも重要なウクライナ南部クリミア半島を欧米とロシアが取り合い(欧米とロシアがウクライナの政治に干渉)
    ② ウクライナで親ロシア派の大統領が誕生したが、親ロシア政策に対して新欧米派が大きく反発。ウクライナ国内は大規模な反政府デモが発生するなど騒乱状態に(2014年ウクライナ騒乱)
    ③ ロシアはこの騒乱を収束させる名目で(本当はクリミア半島を狙って)軍事介入。ウクライナへ侵攻し、クリミア半島を併合
    ④ 欧米がロシアの強引な手法を批判。G8からロシアを排除し、経済制裁
    ⑤ 困ったロシアはトランプ大統領候補(当時)に接触し、トランプ陣営への違法な資金供与や、トランプ陣営にプラスとなるようなフェイクニュース報道など、米大統領選へ介入した疑いがある
    ⑥ 先日2017年10月30日、トランプ陣営の元選挙対策本部長が、ロシアとの関係の疑惑で起訴される(← イマココ)
    --------------------


注目のコメント

  • 抑止しようとしても、言論の自由との対立なんかが起こりそう。それに、抑止しようとすればするほど、逆に爆発的な拡散につながりかねないんじゃないかと思う。
    というか、このフェイクニュースの拡散の流れなどは、ネットワーク理論研究の材料として、面白いんじゃないかと思う。


  • ディレクター

    フェイスブック、ツイッター、グーグルがデマ拡散やプロパガンダの防止を改めて強調。


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