［東京　３０日　ロイター］ - 新日鉄住金 <5401.T>の進藤孝生社長は３０日、品質データを改ざんした製品を出荷していた神戸製鋼所 <5406.T>について、支援要請があれば、検討し対応すると述べた。日本鉄鋼連盟会長の定例会見で、新日鉄住金社長の立場で答えた。ただ、現時点で神戸鋼から支援要請はないという。

進藤社長は「神戸鋼から我々に支援の要請があれば、検討し対応するが、今は具体的に要請を頂いているわけではない」と述べた。

２００１年に旧新日鉄、旧住友金属工業、神戸製鋼所の３社で提携を結んでおり、この提携は、新日鉄と住友金属工業が経営統合して新日鉄住金になった後も、続いている。現在、新日鉄住金が神戸鋼の株を２．９％、神戸鋼が新日鉄住金株を０．７％保有している。

株主として、神戸鋼に対しては「（安全性の検証や原因究明などの）今の活動をしっかりやってもらって、客や消費者に真摯な説明をして、信頼を回復してもらいたい」と述べた。また、鉄連としては、現在、神戸鋼が設置した外部委員会が進めている原因究明と再発防止策を踏まえ、品質保証に関する関係委員会で、今後の対応を検討するとした。

＊内容を追加しました。

(清水律子)