［２６日 ロイター］ - 米ウエスタンデジタル（ＷＤ）<WDC.O>は２６日、東芝<6502.t>との共同投資を巡る協議で、東芝による半導体メモリー事業の日米韓連合への売却阻止を可能にするとＷＤが考える法的権利を放棄するつもりはない、との方針を示した。
ＷＤのスティーブ・ミリガン最高経営責任者（ＣＥＯ）が投資家説明会で述べた。
東芝は９月末、半導体子会社「東芝メモリ（ＴＭＣ）」を米系投資ファンド、べインキャピタルを中核とする「日米韓連合」に売却する契約を締結。しかし、ＷＤは同意のないＴＭＣの売却に反対し、国際仲裁裁判所に売却差し止めと同仮処分を申し立てている。
東芝で半導体事業を統轄する成毛康雄副社長は１３日、業界首位の韓国サムスン電子<005930.KS>との競合上、「（ＷＤ傘下の）サンディスクとのスムースな関係でやれたほうがいい」と述べ、係争の影響で棚上げになっている四日市工場での共同投資の再開を模索するとの意向を示した。
東芝は四日市工場の投資の第２段についてＷＤと協議していると明らかにしており、ミリガンＣＥＯは東芝との交渉内容の一部を投資家に説明。「参加するために（ＷＤ傘下の）サンディスクが一方的に同意権を放棄したり否認することはない、それは東芝が提案してきたことだ。その結果、現時点で次の投資についても合意が得られるか確信がない」と述べた。
