クラウド資金調達法「ICO」は日本で流行るのか? 仮想通貨相場にも大きく影響を及ぼす「ICO」
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注目のコメント
ICOがごく限られた人々だけの間の取引であるか、あるいはさほど高額でない取引に限られているならば、イノベーションの促進という観点からも、業界の自主ルールで対応することを期待するでいいかもしれません。しかし、インターネットを通じて誰でも参加でき、100億円、200億円といった高額の取引を行うのであれば、いつかできるであろう自主ルールに期待するという訳にはいかないと思います。相場操縦やインサイダー取引が有効に取り締まれるか、マネロンやテロ資金に利用されることがないかなど、チェックすべき点は山ほどあります。そもそもアルトコインの値上り期待がICOのエンジンなのですが、そこも怪しい雰囲気になっています。
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中国ではICOがあまりに過熱してしまい、詐欺も横行したので、全面禁止となりました。その他の国々でも規制を強める動きが見られます。日本だけが規制しても国際的な動きは止められませんが、逆に日本だけが自由にICOできる国になり、不正もやり放題となってはマズイなあと思っています。ICOには賛否両論ありますが、私は新しい資金調達方法として、ルールを整備するなどして健全に発展させることができると考えています。
現状、ICOの中には、詐欺的なものや違法なものもありますので注意が必要です。
たとえば、集めた資金で何らかのプロジェクトを実行し、その利益を分配するトークンは、原則として金融商品取引法の適用を受け、ライセンスなどが必要になる可能性が高いです。
名指しはしませんが、日本で行われようとしているICOにもその類いのものがある気がしています。トークンを購入する場合には、ホワイトペーパーをしっかり読むだけでなく、ネットで情報収集するなどして、しっかり判断してください。
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