［ロンドン ２３日 ロイター］ - 英国のメイ首相は２３日、欧州連合（ＥＵ）離脱に伴う移行期間を巡る合意は通商協定の一部としてまとめるとの考えを示唆した。企業にとっては離脱に備える十分な時間を確保できない恐れがある。
メイ首相は、企業への影響を抑えるため離脱後２年間の移行期間を設ける方針を示しているが、２３日の議会で、移行期間の完全な条件については新たな通商協定と同時に合意すると述べた。
新たな通商協定は来年１０月ごろまでに合意する必要があり、２０１９年３月の離脱までわずか半年となる。
メイ首相は「移行期間は将来の関係に適応することが目的だ」とし、「この考えに基づいてＥＵ側に提案したものであり、これをベースに交渉する」と述べた。
首相報道官は、移行期間に関する最終的な合意が明らかになるのはいつごろかとの記者団の質問に対し「全てまとめて合意することを検討している」と答えた。
メイ首相も議会で複数の野党議員から、企業にどのような影響があるか明確にするよう求められた。
