大勝をおさめた安倍政権が「まずやるべき」経済政策はコレだ
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北朝鮮問題が燻っている中にあっては「外交・安全保障に気を払いながら、内政を同時並行的にやることが求められる」というのはその通りでしょうし、またそうせざるを得ないでしょう。本稿の結びにもあるように「安全保障の環境や経済状況を考えないで経済政策があるはずなく」というのは当然といえば当然のことですね。
本稿でも主張されているようにデフレからの完全脱却、完全雇用、2%の物価安定目標達成のために政府による財政出動を行いつつ日銀が最低限現状のままのスキームで金融緩和を継続することが必要不可欠です。
与党大勝で選挙戦を終え、国民から積極的か消極的かはともかく少なくとも現政権は信認を得られたわけですから、これまでのアクセルとブレーキを同時に踏むような政策運営を改める好機であり、安定政権下でなければ難しいことも勘案すれば、好むと好まざるとにかかわらず期待せざるを得ないというのが正直なところでしょう。