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FRB議長、量的緩和も 景気悪化なら「可能性高い」

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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    日銀も、FRBが金融緩和に転じたら、今の枠組では円高止められないと思いますので、今のうちから対応を考えておくべきですし、実際に実行に移せる執行部人事を官邸にはお願いしたいものです。


  • ビスポークパートナー株式会社 代表取締役

    解説員の方の解説が極めて専門的なので、もう少し分かりやすい話をさせてください。

    このニュースはアメリカの話ではありますが、このニュースで何を認識しておかなければいけないかというと、仮にアメリカが量的緩和を行った場合、日本もそれに追随していかなければいけない、ということです。ここは大事です。

    なぜか?リーマンショックの時を思い出しましょう。猛烈な勢いで円が買われ、1ドル80円を切るところまで行きました。この時何があったか?というと、各国は猛烈な金融緩和を行いましたが、日銀だけは財政規律云々にこだわって極端に規模が小さかったため、マーケットで円の量が少なくなり、円高に振れました。

    他の国がいっぱいお金を刷っている時に円だけが刷られなかったので、円のお金の量が他国のお金に比べて極端に少なくなったんです。お金の量が少ない=その通貨高、となります。


  • ワシントン大学政治学部 ワシントン大学政治学部博士課程在籍

    イエレン議長の講演です。当然に次期議長に絡んだ話はまったくありません。
    現在の出口戦略の方針について、より技術的な話が多い講演でした。

    記事にもあるように、中立的な短期金利の水準が低いので、前回のような大規模な金融危機がなくとも、非伝統的なツール(資産買入、フォワードガイダンス、超過準備への付利など)を利用する可能性を排除すべきでない、と強調されています。

    このほか、出口戦略(利上げ先、バランスシート縮小を後)をどのような考えによって決めたか、などについてあらためて説明しています。
    本文中では、バランスシート縮小によるタームプレミアムの拡大は1%程度との推計がある、と述べていますが、この計数についても、不確実性が高い、としています(長期間に亘ってバランスシートを縮小するので、結局どの程度だったのか、将来的にも計測は難しそうですね・・・)。

    ↓講演原文はこちら
    https://goo.gl/mEkV14


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