［ニューヨーク １８日 ロイター］ - 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は１８日、短期的な減税措置によって連邦債務が拡大し、米経済の長期的成長の圧迫要因となることを懸念しているとの見解を示した。
さらに、中立的なフェデラルファンド（ＦＦ）金利水準は２．５％との考えを示したうえで、長期成長率低下の可能性を背景に中立金利が一段と低下する可能性があるとの認識を示した。
また、米経済が直面する主要リスクは労働人口の高齢化や低生産性と指摘。米国の労働流動性は歴史的な低水準にあり、労働力開発で出遅れていると語った。さらに米雇用の喪失はグローバル化に起因するというよりは、テクノロジーの進展が要因である公算が大きいとした。
