経産省製造産業局は「日本ブランド」がボロボロに崩れるのを、手をこまぬいて見過ごすんでしょうか。ほとんど発信がありません! 所管省庁と歩調を合わせて捜査当局も厳正な対処方針を示し、動き出さないと(それを対外的にアナウンスないと)、海外メディアの「オモチャ」になりかねない。ネガガティブ情報ばかり、世界に拡散しているように見えます。
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