[東京 18日 ロイター] - 正午のドル/円は、ニューヨーク市場の午後5時時点とほぼ同水準の112.17/19円。

手掛かり材料に乏しい中、朝方の実需勢の動きも限定的だった。他方、米10年国債利回りは続落し、2.2%台に再突入。6日に米雇用統計が発表されたあと付けた直近の高水準2.4%から遠ざかっている。

米債券市場ではイールドカーブの平坦化が進み、金融機関の収益を圧迫するほか、米長期金利と高相関を保つドル/円にとっては、ネガティブな材料となっている。

22日の衆院選を巡っては、世論調査などで自公連立政権の優勢が伝えられているが、「安倍政権が継続することになっても、円安が進む余地はそれほどないのではないか」(機関投資家)との指摘が出ていた。

第2次安倍政権下で導入されたポリシーミックス(アベノミクス)では、非伝統的な金融政策による景気浮揚の思惑から、投機筋を中心に積極的な株高/円安が推し進められた。しかし、結果が伴わなかった為、為替市場のアベノミクス相場は2015年6月に126.86円を付けた後、失速した。