［１７日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルが主要通貨バスケットに対して上昇し１週間ぶりの高値を付けた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の後任人事を巡り、トランプ大統領がよりタカ派的な人選を行うとの見方が広がった。

トランプ氏が次期ＦＲＢ議長候補にスタンフォード大教授のテイラー氏を推しているとの観測が浮上するなか、米２年債利回り<US2YT=RR>は上昇し９年ぶりの高水準をつけた。

ウエスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズ（ワシントン）のシニア市場ストラテジスト、ジョー・マニンボ氏は「テイラー氏は現職のイエレン氏よりもタカ派的と考えられる。彼が議長に就任すればＦＲＢは一層積極的に利上げを行う可能性があり、ドルの押し上げ要因となり得る」と述べた。

主要６通貨に対するドル指数<.DXY>は０．２％高の９３．４８８。一時９３．７２９まで上昇した。ＣＭＥグループのＦＥＤウオッチによると、金利先物が織り込む１２月の利上げ確率は９３％。

ＭＵＦＧ（ロンドン）の為替エコノミスト、リー・ハードマン氏は、テイラー氏が次期ＦＲＢ議長に選ばれた場合、ドルは当初３－５％急騰してもおかしくないと予想した。

＜債券＞　長期債利回りが低下する中、２年債利回りが２００８年１１月以来の水準に上昇し、イールドカーブが平坦化した。アナリストの間では、長短金利差の縮小はＦＲＢによる利上げに対する観測が高まる一方、長期インフレが上向くとの兆候が微小にとどまっていることを反映しているとの見方が出ている。

この日の取引で５年債利回りは今月６日以来の水準に上昇。一方、３０年債利回りは９月２７日以来の水準に低下した。これにより５年債と３０年債の利回り格差は８３．９４ベーシスポイント（ｂｐ）と、２００７年１１月以来の水準に縮小。このほか、２年債と１０年債の利回り格差は２０１６年８月以来の低水準を付けた。

前日、トランプ米大統領がＦＲＢ議長の候補の１人として、タカ派とされるスタンフォード大学のジョン・テイラー教授に好感を持ったと報じられたことで、短期債利回りの上昇が加速。

ジェフェリーズ（ニューヨーク）の短期金融市場エコノミスト、トム・シモンズ氏は、「現政権が掲げる財政政策を踏まえ、トランプ氏は比較的ハト派的な人物を選ぶと考えられてきた。こうしたなかテイラー氏が表舞台に出てきたが、同氏はただのタカ派ではなく、他の候補よりもはるかにタカ派と見なされている」と述べた。

この日発表の米経済指標では、９月の輸入物価指数が前月比０．７％上昇と１年３カ月ぶりの大幅な上昇となった。市場予想の０．５％を超えて上昇したことも短期債利回りが上向く要因となった。

＜株式＞　ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種が続伸し、ダウは一時２万３０００ドルの水準を初めて突破した。ユナイテッドヘルス・グループやジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）の好調な決算が手掛かりとなった。

ユナイテッドヘルス<UNH.N>は５．５％高。第３・四半期利益が予想を上回ったほか、２０１７年度の利益見通しを上方修正したことを好感し、上場来高値を付ける場面もあった。

Ｊ＆Ｊ<JNJ.N>も予想を上回る第３・四半期決算と通期業績見通しの引き上げを好感して３．４％高となった。

米医療保険制度改革法（オバマケア）を巡る短期的な応急措置について上院で超党派の合意が得られたことも、医療保険や病院経営などの銘柄を押し上げた。

一方、金融株は下落。ゴールドマン・サックス<GS.N>は第３・四半期の利益が予想を上回り、債券トレーディング収入も予想より小幅な減少にとどまったが、株価は２．６％安で引けた。

＜金先物＞　続落。外国為替市場でドル高・ユーロ安が先行する中、割高感などから売りが出た。中心限月１２月物の清算値は前日比１６．８０ドル（１．２９％）安の１オンス＝１２８６．２０ドルとなった。

この日の外国為替市場では未明からドル高・ユーロ安が進行、ドル建てで取引される金塊などの商品に割高感が生じたことから、金が売られた。また、利益確定の売りが出たことも相場を下押しする要因となった。

このほか、米ＦＲＢのイエレン議長が１５日の講演で、「年内あと１回」の利上げを維持する考えを示唆したことに加え、次期ＦＲＢ議長人事を巡りイエレン現議長よりもタカ派色が濃いとされるスタンフォード大のジョン・テイラー教授が有力候補に浮上したとの報なども、金利を生まない資産である金には売り圧力がかかっ た。

また、米労働省が朝方発表した９月の輸入物価指数が前月比０．７％上昇と、市場予想（ロイター調べ）の０．５％上昇を上回ったことも、インフレ圧力につながって追加利上げを後押しする一因になる可能性があるため、金には圧迫材料となった。金塊現物相場は午後１時４６分現在、１４．１００ドル安の１２８５．０５０ドル。

＜米原油先物＞　ほぼ横ばい。中東の原油供給混乱を警戒した買いが先行したものの、利食い売りなどに圧迫された。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１１月物の清算値は前日比０．０１ドル（０．０２％）高の１バレル＝５１．８８ドル。１２月物は０．０３ドル安の５２．１１ドルだった。

この日未明から午前の早い段階までは、中東の地政学的リスクを背景とした堅調地合いが継続。イラク中央政府とクルド自治政府の軍事衝突により、同国北部の油田都市キルクークなどで原油供給が混乱するのではないかとの懸念に加え、トランプ米大統領が前日にイランの核合意について「完全に打ち切られるかもしれない。非常に現実味のある可能性だ」と述べたことなどが不安視された。

しかし、その後流れは反転し、相場は５２ドル台前半から一時１ドルほど急落。イラク北部の主要油田が通常通り操業を続けているとの報などが伝わり、中東問題を手掛かりとした買いはひとまず一服したもよう。一方、米エネルギー情報局（ＥＩＡ）は前日公表した月間の掘削生産性リポートで、１１月の国内シェールオイル生産が前月比８万１０００バレル増の日量６１２万バレルに拡大すると予想していたことから、供給過剰感に着目した売りも再燃。ただ、午後に入ってからはじりじりと下げ幅を縮めた。

(※関連情報やアプリは画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)