内部留保 活用探る
日本経済新聞
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注目のコメント
他のプロジェクトよりもその会社のプロジェクトに投資した方が利益がでる限り、株主は得をする。
そして、投資選択は株主の自由だ。投資していない、一般市民に還元される訳ではない。
二重課税して株主へ配当させようとするのは、証券会社の不当な回転売買と同じ。
「内部留保」が利益剰余金ではなくフリーキャッシュフローとして、「内部留保」課税をする位なら、債務超過寸前の東芝には上場廃止を強制すべきだ。上場会社の事業内容や収益見通しの開示で充分だ。税金を取られて、
残った中から貯めたお金にまた税金をかけようって、
こんなひどい話は無いと思います。
また、設備投資は、費用に含まれる事があるので、
内部留保が使われていない事を指摘するには無理があると思います。
不確実性が高い外部環境で、
不測の事態が起きれば、企業の問題になるのであれば、
いざという時のために、現金を残しておきたいのは、
企業も、個人も一緒です。