米フェイスブック、国家機密にアクセス可能な人材の採用検討－関係者

(Bloomberg) -- 米フェイスブックは安全保障関連の機密にアクセス可能な人材の採用を検討している。今後の選挙で同社の会員制交流サイト（ＳＮＳ）を介した外国からの干渉を阻止するために必要だとみているためだ。事情に詳しい関係者が明らかにした。

国家安全保障クリアランス制度で認定された人材のみが米政府の機密情報にアクセスできるが、フェイスブックはこうした人材の活用を考えている。社員に採用すれば潜在的脅威に関する政府の情報を受け取ることができるため、選挙前に疑わしいソーシャルメディア活動をより積極的に調べることができるという。取り扱いがデリケートな情報だとして関係者が匿名を条件に話した。

フェイスブックの広報担当者はコメントを控えた。国家情報長官（ＤＮＩ）のオフィスと国土安全保障省にコメントを15日に要請したが、返答はなかった。

2016年の大統領選挙にロシアがＳＮＳなど通じて干渉したとの疑惑を巡り調査が進められている。フェイスブックとグーグル、ツイッターはこの問題に絡みロシア側による各社のサービス利用について11月１日に議会で証言する。

原題：Facebook Is Said to Seek Staff With U.S. Security Clearance (1)（抜粋）

--取材協力： Nafeesa Syeed

: 東京 笠原文彦 [e-mail].

翻訳記事に関するエディターへの問い合わせ先 角田正美 [e-mail].

記事に関する記者への問い合わせ先： ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ Sarah Frier [e-mail], Washington DC Bill Allison [e-mail].

記事についてのエディターへの問い合わせ先： Jillian Ward [e-mail], Joshua Gallu [e-mail], Alistair Barr、 John Voskuhl

©2017 Bloomberg L.P.

コメント

注目のコメント

• 篠塚 孝哉

  令和トラベル CEO

  ・2017年10月17日

  国家機密にアクセス可能な人を、民間企業が採用することによって何が起こるのかいまいち理解できない。。また国家機密にアクセスできる人がこうして民間企業に行って、その権利を行使できる状態も謎です。
• 小谷 賢

  ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE, ロンドン大学） 客員研究員

  ・2017年10月17日

  アメリカの情報機関は民間企業の社員にセキュリティクリアランスを付与した上で、外部委託を行っている。彼等は機密を外部に漏洩しない限り、クリアランスを剝奪されることはないため、クリアランスを持ちながら民間の業務にも携わることが可能なのだろう。政府機関しか知り得ない外国からの攻撃源や各組織のハッカーとの繫がりを利用することができれば、セキュリティー面でできることは多くなるだろう。
• Tsutomu KomoriGabriel

  北欧&エストニア スタートアップ投資 eSparQnow.com Founder

  ・2017年10月17日

  ドイツではヘイトコンテント法が施行されたばかります。Facebook法とも言われています。大手SNSは大変です。短時間でコンテンツを消去できなければ大きな罰金を科せられます。政府がイラつく前にプロポーザルして緊張を緩和していにたいのでは。