「銃規制議論は時期尚早」 米大統領、武装の権利支持
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『弱肉強食』。
どんなに素晴らしい理想を掲げて、そのような社会づくりを目指しても、このような理不尽な出来事で死んでしまったら被害者の人生は終わり。
警察は、そんな出来事が起こらなければ動けない。でも、起こってから動かれても被害者に命のリセットはできない。
警察をあてにせずに、我が身は自分で守る!という考えなのでしょうね。
注目のコメント
具体的な対応策として、「重火器を規制すべきか」等と問うと、規制賛成派が多いのですが、「銃を持つ権利を守るべき」か「銃を持つ権利を管理すべきか」という聞き方だと、回答は拮抗しているのが現実です(America’s Complex Relationship With Guns:http://www.pewsocialtrends.org/2017/06/22/americas-complex-relationship-with-guns/)。ちなみにこの調査、世論調査は後ろの方ですが、ほかにも様々な情報が入っており、参考になります。
ちょうど共和党では、銃撃事件で重傷を負った下院議員が復帰したばかりですね(銃撃の米下院議員が復帰:http://www.sankei.com/world/news/170929/wor1709290023-n1.html)。歴代の大統領が狙撃されても(レーガンの時はフレディ法によって一時的な規制が行われたが)全面的な銃規制に進まないのだから、これはもう無理筋なのだろう。一度バージニアにある全米ライフル協会本部を訪れたが、巨大なビルに銃器博物館まで備えてあって、ただのロビー団体ではないことが窺えた。ここが盤石な限り、銃規制は全くといっていいほど進まない。