［ワシントン ２８日 ロイター］ - 米下院予算委員会のダイアン・ブラック委員長は２８日、税制改革法案の進展に必要となる２０１８会計年度予算決議案について、共和党は可決に必要な支持票が十分集まっていると述べ、１０月５日に本会議で採決するとの見通しを示した。
同委員長は、ロイターに対し「確実に支持が得られると思う。税制改革に期待が集まっている」と語った。
予算決議案を可決することで共和党は財政調整法を活用して、上院で単純過半数の５１票で税制改革法案を通過させることが可能になる。共和党は定数１００の上院で５２議席を占める。同法なしでは６０票が必要。
