［ワシントン １０日 ロイター］ -米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のチルトン委員は１０日、銀行の自己勘定取引の禁止などを軸とする「ボルカー・ルール」について、銀行は顧客向けに行う特定の取引が投機的でないことを当局に証明する必要があるとの見方を示した。
実施時期に関しては、２０１５年７月まで１年間延期されるとの見通しを示した。
ＣＦＴＣなど５つの金融規制当局はこの日、ボルカー・ルールの最終案に関する採決を行う。詳細は同日中に発表される予定。
大雪の影響で政府機関は１０日閉鎖されるが、ＣＦＴＣは同日に非公開で採決を行うとした。
チルトン委員によると、最終案では、銀行はリスクヘッジ活動が「ヘッジされる特定かつ識別可能なリスクを明確に低下させる、もしくは著しく軽減する」ことを証明する必要があるとしている。
また「ロンドンの鯨」事件と呼ばれるＪＰモルガン・チェース<JPM.N>のデリバティブ巨額損失のような問題の再発防止を目的に、リスクヘッジは継続的に再調整することが義務付けられる見通し。
マーケットメーキング（値付け業務）については、引き続き認められるが、顧客向けのみで投機目的は禁止されるとしている。
チルトン委員はさらに、過度なリスクテークを行ったトレーダーに対する巨額ボーナスへの取り締まりを強化する方針が盛り込まれていることも明らかにした。
また銀行がヘッジファンドやプライベート・エクイティ（ＰＥ）ファンドへ３％以上の出資を行うことも禁止するとしている。
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