［東京　２２日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比５８円１２銭安の２万０２８９円３６銭となり、５日ぶりに反落した。円安基調の継続が支援材料となり、朝方は外需大型株が堅調な滑り出しとなった。海外投資家から銀行株や不動産株など出遅れセクターを物色する動きもみられたが、北朝鮮外相が太平洋上で水爆実験を実施する可能性を示唆したと報じられると、円相場が１ドル１１１円台まで強含み、日経平均も下げに転じた。９月末の配当権利取りを翌週に控えて押し目買いが入り、下値は限定的だった。

ＴＯＰＩＸも反落し、０．３０％安で前場の取引を終了した。東証業種別では、陸運、空運、銀行などが上昇。半面、鉄鋼、非鉄金属、化学などが下落率の上位だった。市場では「日経平均２万０５００円が壁として意識されていたこともあり、北朝鮮リスクの高まりが利益確定売りの材料にされた。来月も１０日の朝鮮労働党創建記念日などあり、警戒感が残る」（ちばぎん証券顧問の安藤富士男氏）との声が出ていた。

東証１部の騰落数は、値上がり５３２銘柄に対し、値下がりが１３７９銘柄、変わら ずが１１６銘柄だった。