北朝鮮外相、太平洋での水爆実験の可能性示唆＝聨合ニュース
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「かつてない規模の水爆実験」ということになると、1961年10月30日、旧ソ連がノヴァヤゼムリャ島上空4000メートルの高度で炸裂させた50メガトン級水爆の例がある。
設計では100メガトン以上の威力を実現できるとされたが、旧ソ連は自国の環境破壊を怖れて50メガトンに威力を抑えたと言われる。
それを太平洋で行うということになれば、7月に2度の発射が行われた大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星14」を使うことが考えられるが、米国がそれを座視するのか疑問だ。
マティス国防長官は「ソウルに被害が出ない形」での軍事行動の可能性を示唆したばかりだが、大前提である休戦ライン北側の砲兵部隊、それに弾道ミサイル部隊の無力化には、指揮・命令系統を寸断するサイバー攻撃とEMP（電磁パルス）が使われるとみられている。
それに続く本格的な米韓による軍事攻撃で北朝鮮が崩壊するのは目に見えている。
緊張が高まっているのは間違いない。太平洋でやるとすれば、ICBMに核弾頭を積んで飛ばすことになるが、それを米国が傍観するかどうかは微妙な所だろう。北朝鮮は米国並びにその同盟国に対する先制攻撃を行わない限り米国は反撃してこない、という読みのようであるが、読み違いにならないことを祈るしかない。裏をかいてサイバー攻撃の可能性もあるかもしれないが。
トランプ大統領もティラーソン長官もマチス長官も「アメリカと同盟国の国土に何かあれば」と枕詞を付け続けています。
太平洋の水爆実験を、アメリカがどのようにとらえるかですね。
ちなみに、経済制裁は武力攻撃への伏線なのか、経済制裁で問題は解決することがあるのか？
経済制裁は問題の硬直化、そして対象国の暴発。
以前、ヤフーニュースに書きましたが、経済制裁ではありませんが経済のひっ迫が国の体制を変えた例はソ連でしょう。ロシアのプーチン大統領が「北は草を食べても核開発をやめない」と言っているのだから、国の性質から考えても北が経済制裁で核開発をやめることはないでしょう。
