中国、ビットコインP2Pも禁止へ
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本件、中国が国家レベルでネット上の暗号通貨の（売り手・買い手の）直接取引を禁止・取り締まり強化してくる模様です。
本記事によると、政府関係者が「（取引所廃止レベルだけではなく）P2Pによる直接取引にまで包囲網を広げてビットコイン取引禁止の取り締まりを進める」という方針を北京での非公開会合で業界幹部らに伝えた、ということのようです。
さて、先日の記事のコメントで「中国共産党が（国家レベルで）自国通貨・人民元の暴落を阻止するために『人民元→ビットコイン』の資金シフトに本気で介入/規制してきた」ということを述べました。
【参考記事：中国の仮想通貨取引所、９月末で全取引停止・閉鎖へ】
http://bit.ly/2xcda3e
取引所が廃止になるのであればと、直接SNS/メッセンジャー等でのやり取りを通じて『人民元→ビットコイン』の取引を進める中国人が出てくることは想定の範囲内でした。
【参考記事：闇市場と化す中国ビットコイン取引。規制されても止まらない中国人】
http://bit.ly/2jDDZKu
既に（取引所を介さない）直接取引を進めている中国人はメッセンジャーとしてポピュラーな「微信（WeChat/ウィーチャット）」ではなく、通信内容が（技術的に高強度で）暗号化される「Telegram」の利用にシフトしている模様です。
しかしながらTaniguchi Ikuoさんのコメントにあるように、グレート・ファイアウォール/ブロックチェーン・プロトコルといったネット技術的視点も踏まえると、「中国が国家レベルで、ネット上の暗号通貨の直接取引におけるトランザクション情報の監視/検閲を実施して取り締まりを強化してくる」ことは方向性として間違いなさそうです。
踏まえ、中国の今後の動き（規制/監視/検閲）が暗号通貨の流通浸透面/価格の動きに少なからず影響を与えると思われますが、一方で下記記事によると今後取引市場を牽引するのは日本円・米ドルが中心となりそうです。
【参考記事：Japan Becomes Largest Bitcoin Market as Traders Leave China】
http://bit.ly/2hbW5yA
本来の暗号通貨/トークンエコノミーの価値が、これからこそ試される流れになっています。
その中で、引き続き注目したいと思います。以下はビットコインのカンファレンスが
北京から香港開催に変更されたニュース
https://www.cnbc.com/2017/09/18/cryptocurrencies-major-bitcoin-conference-flees-as-china-cracks-down.html
「本土はダメだけど香港は例外」的な対応がままある国。
本音と建前というのか、裏と表と言うのか。。
「直接はアクセス出来ないけど香港のサーバーを経由すれば
大丈夫」みたいな事を、私も過去に経験した事はある。
さて、どうなるのやら。すでに期待値に織り込まれているのか、値段が全く反応していないどころか上昇トレンドままになっているのは驚きです。すでに保有者は中国動静は気にしていないのか、、中国はトレーディングよりもマイニング大国でありむしろ一番利を得ていたので、そこの覇権争いがどうなっていくのかが気になるところです。
また、中国は他国開発のそれは禁じて自国で類似サービスを展開して拡大させる"国家スキーム"がありますので、仮想通貨自体の終わり云々ではなく、BTC, ETHに変わる第3の主要仮想通貨が生まれるような気がしてなりません。
