Wantedly社の求人事業は、なぜ給与、勤務時間などが明示されないのか(山本一郎)
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IT系で急成長する会社の定番コースではあるのですけどね、法務リスクを取るのは。かつてGoogleが著作権法違反と言われ、Facebookが個人情報を正しく扱わないと叩かれた例を挙げるまでもなく。
だからこそ同業他社を出し抜いて成長できる。ある程度大きくなったら大人しくなるのもお定まりで。
ベンチャー企業が無理をして法務リスクを取ることについては、日本と比較してアメリカは寛容なのかもしれません。あと、アメリカはベンチャーに寛容で大企業に厳しい。日本はその逆とまではいわないが、まだ信用のないベンチャーを見る目はあまり優しくない感じ。
といいつつ、個人的にもこういうルールを守らないプレイヤーは排除したいほうです。ひゃあー。創業以来、ずっと「グレーゾーン」だった「不都合な真実」がついに詳らかに。今までは「ベンチャーだから」とある種黙認されてきたことだけど、上場となるとさすがにそうもいかない。
「ビジネスSNSです」と言い切れれば、職種安定法の規制を免れられましたが、果たしてどうだろうか。
”求人している企業と、求職している人とをあっせんしていないので、情報提供に過ぎず、職業紹介にはあたらないため、給与や労働時間や正社員待遇かどうかなどは情報掲載させる必要が無いのだ、というロジック”さすが山本一郎氏と言うべきか、まだるっこしい書き方をしてますが、きちんと当局にも確認をしながらの批判記事。
もしWantedly社がグレーゾーンを付いて何が悪いくらいに思ってるとしたら、倫理的にアウト。また一つ日本のスタートアップに汚点を残すだけになります。
私は採用条件を記載するのがいけない理由を聞きたいですね。