ＮＺ労働党、ＴＰＰ参加望む 非居住者の住宅購入禁止が条件
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注目のコメント
この記事だけだとちょっとフェアじゃないので、外国人の住宅購入禁止について補足します。
NZの総人口は450万人ですが、そこに毎年移民が4万人近く移住しています。多くの移民が大きな都市に住むので、特にオークランドで深刻な住宅バブルが発生していおりファーストホームバイヤーには手が出ない価格帯で中古物件が売買されています。$1mが感覚的な中古住宅の平均値でしょうか。デマンドはあるのに手頃なサプライがないんですね。
これにより、例えば学校の先生がどんどん購入できる価格帯の郊外へ引っ越し、オークランドでは教師不足が深刻化しています。公務員の給料はたかが知れてますからね。
余談ですが、元国民党のジョンキーはバブルに対して何もアクションしなかったばかりか自宅を中国人に$20mで売り抜けた、とNZHeraldで報道されていました。
このような背景があり、外国人による住宅購入を禁止しよう、という話に繋がっていきます。
追記
中国系に多いんですが、エージェントを使って物件購入をしている場合が多いです。購入者本人は本国にいる状態ですね。NZはビザ発行の条件を厳しくしているので、事実上の締め出しです。
労働党は勢いがあるので、これを歓迎する声もあるでしょうが、キウィによる転売も規制しないと効果は出ないかと。土地を持っている中高齢のキウィがバブル中にどれほどボロ儲けしたか、そんな資料があったら欲しいです。
