ＮＺ労働党、ＴＰＰ参加望む 非居住者の住宅購入禁止が条件

［ウェリントン　１２日　ロイター］ - ニュージーランド最大野党・労働党のジャシンダ・アーダーン党首は１２日、同党が政権を奪還した場合でも、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加継続を望むが、国内中古住宅の購入を外国人に禁止できることが条件になるとの立場を示した。

今月２３日に総選挙を控えて、労働党の支持率は与党・国民党を上回っている。労働党は、住宅市場の過熱を抑え、国民の住宅購入を後押しするため、非居住者による中古物件の購入を禁止すると公約している。

ニュージーランドで在留資格を持つ外国人は対象外となるが、それでもなお、禁止措置はＴＰＰや韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の規定に反することになる。

アーダーン党首は現地メディアに対し、「（ＴＰＰへの）参加を望んでいる。ただ、住宅市場を過熱から守る措置を法制化する能力は維持したい」と語った。

ＴＰＰを巡り、離脱した米国を除く１１カ国による協定案は実現の見通しが立っていない。

コメント

注目のコメント

• マーシャル 紀子

  A Kiwi wholesaler Purchasing

  ・2017年09月12日

  この記事だけだとちょっとフェアじゃないので、外国人の住宅購入禁止について補足します。
  
  NZの総人口は450万人ですが、そこに毎年移民が4万人近く移住しています。多くの移民が大きな都市に住むので、特にオークランドで深刻な住宅バブルが発生していおりファーストホームバイヤーには手が出ない価格帯で中古物件が売買されています。$1mが感覚的な中古住宅の平均値でしょうか。デマンドはあるのに手頃なサプライがないんですね。
  
  これにより、例えば学校の先生がどんどん購入できる価格帯の郊外へ引っ越し、オークランドでは教師不足が深刻化しています。公務員の給料はたかが知れてますからね。
  
  余談ですが、元国民党のジョンキーはバブルに対して何もアクションしなかったばかりか自宅を中国人に$20mで売り抜けた、とNZHeraldで報道されていました。
  
  このような背景があり、外国人による住宅購入を禁止しよう、という話に繋がっていきます。
  
  
  追記
  中国系に多いんですが、エージェントを使って物件購入をしている場合が多いです。購入者本人は本国にいる状態ですね。NZはビザ発行の条件を厳しくしているので、事実上の締め出しです。
  
  労働党は勢いがあるので、これを歓迎する声もあるでしょうが、キウィによる転売も規制しないと効果は出ないかと。土地を持っている中高齢のキウィがバブル中にどれほどボロ儲けしたか、そんな資料があったら欲しいです。