「3歳から無償教育」小泉進次郎氏が注目する「フランス式保育」の作り方
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提言後も引き続き効果的な子育て支援、少子化対策は何ができるか、有識者と意見交換を続けています。
使用済みオムツ持ち帰り問題の解消についてもこの意見交換で話題となり、これを機にTwitter上で調査がスタートしました。
一方、本日「こども保険」の提言を元に政府が「人生100年構想会議」を立ち上げます。初回はライフシフト著者のリンダグラットン氏が参加予定。この会議は12月に中間報告、恐らく3月頃とりまとめとなると予想されます。
少子化対策は待った無し。より良い政策実現のため危機感と責任感を持って引き続き取り組んでいきます。
▪️追記
2000年の介護保険で、「介護は長男の嫁の責任」という時代から「地域と社会で支える」時代に転換しました。
次は子育てをみんなで支えるものに転換したいと考えています。早期就学は、フランス語が話せいない移民家庭の親の問題が現れる以前から検討されていた。そこには、歴史的な文脈がある。フランスは、何十年も前から経済的な面での教育の平等化を徹底して進めて来た。しかし、それでも教育格差は解消しなかったのだ。もちろん、日本と比較すれば格差は極めて小さいが、それでも格差は残ったのである。そこで、単に経済的な問題だけではなく、家庭での文化や知識に触れる機会が注目されるようになった。文化的環境に恵まれて育った子どもほど、学校に入ってから有利だというわけである。端的に言えば、労働者階級の子どもが学校で不利になっていたのだ。その結果、なるべく小さいうちから子ども家庭から引き離すことが課題になった。家庭からの影響の差を排し、学校が全ての子どもに知識や文化を平等に与えることを目指したのである。いずれにせよ、まず経済的な平等化を強力に進めてから、次に家庭環境による文化格差の解消を目指し、就学年齢の早期化を進めているということを見逃してはならない。これに対して、日本の場合、経済的な面での平等化さえ非常に遅れている。ちなみに、フランスの幼稚園は「école maternelle」という「学校」であり、一応はカリキュラムに沿った知識伝達をすることを旨としている。
定員割れの私立大学をまず何とかして欲しい。
それから、
「3歳になれば、あとは学校が朝から夕方まで面倒を見てくれる。」
いう余裕は日本の教育現場にはないです。
マクロン政権は小学校の定員を12人までにしました。
日本は未だに最高40人平均30人ぐらいです。
