新着Pick
NewsPicks編集部

この記事は有料会員限定の記事となります。

624Picks
シェアする
Pick
Pick に失敗しました

人気 Picker
近未来において、B2Cの銀行業務は、確かにAmazonやアップルに代替されてしまうかもしれませんね。銀行に残る存在価値は、AIではまだ判断できない、「ヒトを見て貸せ」というアートの世界と、大型のファイナンスの世界だけかも知れない。銀行は既得権益者ですが、日本の銀行だけが権益を死守していたら世界の流れに出遅れます。金融分野への新規参入を増やし、イノベーションを促すべきです。
銀行には大きく2つの役割があるかと。

決済と信用創造です。教育、不動産、事業性ローンなどの貸出によって信用創造されます。貸出をせずに資金決済しか行わない銀行も存在しており、決済銀行と呼ばれています。
当然ですが、銀行はもっている預金と同じだけの現金(+日銀当座預金)を持っているわけではありません。なので信用不安等による急な現金の引き出し要求には応えられず、取り付け騒ぎに繋がります。

言ってみれば銀行は、自己資本に対して預金によるハイレバレッジな信用取引を行っていると言えます。よって顧客保護(預金者保護)には数々の規制が必要であり、自己資本比率規制や、預金保険制度などが必須です。

日本振興銀行は預金保険法を悪用し、リスクの高いファンドに投資した結果、破綻しました。モラルハザードです。銀行には規制遵守だけではなく、非常に高いモラルが問われます。

では、決済はどうでしょうか?

資金決済には、日銀の当座預金で決済させるまではカウンターパーティーリスクが発生します。つまり銀行の倒産リスクを抱えています。ファイナリティーを持った決済 (※これはブロックチェーンのファイナリティーとは違う意味である。)が市中銀行で可能になれば、カウンターパーティーリスクは排除できます。その場合はリスクの低い決済サービスが提供可能であり、必ずしも銀行免許が必要であるとは言えないのではないでしょうか?


■銀行免許をAmazonのような事業会社に開放するとどうなるのか?

同じ会社の中でも、事業会社と金融機関は区別されて語られることが多々あります。それはリスクの仕組みが大きくことなり、また社会システムの一部として、金融機関が重要な役割を果たしているからだと考えています。

銀行免許を複数に分けることは可能でしょうか?決済と信用創造の一部を事業会社に渡すとどうなるのでしょうか?資金移動業や割賦販売法がその目的なのでしょうか?いえ、この方法だとまだ銀行、銀行システムに依存しています。

既存の金融機関に依存しないが、安全で便利である金融システムは構築できないのでしょうか?
ブロックチェーンがその答えなのかもしれません。
銀行志望の学生さんにはぜひ、本記事を読んで欲しいですね。
世界中で最も大量のデータを握っているアマゾンが、DEショーという伝説のクオンツファンド出身であるベゾスに率いられて、グローバルの金融サービスを席巻するというのは十分あり得る話
強い事業者が金融領域に入っていくのは過去からある。今のAmazonもそうだろうし、自動車メーカーやGEなど、また商社の金融機能もそう。
銀行の独自機能・付加価値が、事業者の巨大化と取引データのデジタル化で、小さくなっているとも思う。ただ、前回・今回書かれていることは極論のように思う。極論から考えるほうが未来を考えるきっかけになるので、とても価値が高い。でも、特に下記2つの理由で、前回・今回に書かれているほどのドラスティックな未来にはならないと思っている。

①中小企業、特にtoB事業者に対して誰が金融機能を果たすのか?
事業者が金融機能を提供している場合、その事業については目利き能力があるからできる。Amazonが全てをできるわけではないし、かといって商社や完成品メーカーが当該事業についての全ての金融リスクをしょい込むわけではないだろう。銀行がない世界で、その目利きを誰がするのか?
特に大企業はともかく、中小企業のほうが圧倒的に多い。日本でいうと上場企業数は4000社弱に対して、法人数は約400万。
前回は投資機会のキュレーションという投資銀行的な役割をするのではないかという話が出ていた。ただ融資機会のほうが圧倒的に多い。ICOは融資より投資に近いという理解(そもそも仕訳やそれに伴う法的権利が不明なのだが…)。結局小口で集めて小口で融資(なりそれに類似した形態)をするプレイヤーが必要。預貸などを見ていても、その付加価値や機会は減っているとは思うが、決してなくなるものではない。

②本当にAmazonなりが全てを握るのか?
例えば近所のラーメン屋さんがAmazonから調達をするのか?過去にも多くの大企業が生まれてきたが、結局多様な商取引について独占にはなっていない。ここまで大規模な例ではなくても、例えばAmazonが強くてもZOZOを使う人は少なくないし、楽天も使う人ももちろん多い。揃えたらメリットもあるが、人はなんだかんだでニーズが分散しているし、そもそも本能的に独占を嫌うものだと思っている。チャネルとしてAmazonが強かったとしても、各事業者にとっても全てAmazonに依存することはリスクを感じる領域。
結局部分的な情報しか得られないと思う。その観点では、むしろメインバンクとなっているほうが現時点でも将来でも情報量が多いと思う。
仮想通貨の普及は、永らく言われてきた金融のアンバンドリングを加速すると見ています。

B2C取引よりも、B2Bの商取引で一定のポーションを仮想通貨が担っていくでしょう。CMSの領域もそうですね。

国による信用とdecentralizeでtrustlessなものに対するある種の信用が、肩を並べる日は遠くないかも。
例えば、売掛データを、過度の即時性、緻密性、子細性をもって集めたとして、それがどう実際の与信行動、受信行動に「効果的」に反映されるか、個人的には全く懐疑的です。
保険領域の一部でも、言えると思います。
ふむふむ
何がインフラにあり、顧客が何故そのサービスを利用しているのかという当たり前のことを考え続ける必要性がある。
この連載について
ビットコインを中心とする、仮想通貨への熱狂がいよいよ高まっている。2008年に正体不明の「サトシ・ナカモト」が生み出したビットコインは、その思想からテクノロジー、投資熱が絡まり合いながら、いよいよリアルな世界を塗り替えようとしている。その最新現場をレポートする。
Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム、ナスダック: AMZN)は、アメリカ合衆国・ワシントン州シアトルに本拠を構えるECサイト、Webサービス会社である。アレクサ・インターネット、A9.com、Internet Movie Database (IMDb) などを保有している。米国の一部地域においては、ネットスーパー(Amazonフレッシュ)事業も展開している。 ウィキペディア
時価総額
63.7 兆円

業績