大企業の労働分配率、46年ぶり低水準 ４～６月
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悩ましいのは、国全体でみると労働分配率がそれほど下がっていない点です。この理由は、法人企業統計に含まれない医療福祉分野で人件費が増加しているため。つまり、収益が改善している一般事業会社では労働分配が進まない一方、公費と社会保険料に依存する医療福祉分野で労働分配が進んでいるという「ギャップ」が起きています。これが、好循環がなかなか回らない一つの原因になっています。
基本的には景気回復が続いてるからですが、硬直的な労働市場も一因でしょうね。それは同じ会社で長く働くほど恩恵が及ぶわけですから、従業員に辞められるリスクが少ない一方、正社員の解雇が難しいため、そこそこの分配にとどまる構図になってます。
労働分配率は世界的にみて何十年も低下し続づけているので、望ましいことではないですが、特に驚くにはあたらない結果であるような気がします。
「国際通貨基金（ＩＭＦ）は、ＩＴ（情報技術）を活用した自動化など技術革新の進展が先進国の分配率低下の大きな要因だと分析」しているとのこと。その通りだろうと思う反面、企業が設備投資に向ける資金の割合も世界的に見て低下傾向で、拡大傾向にあるのは利益です。一人当たりの生産性が限られる国内のサービス産業の現場では人手不足感が強まっているとはいえ、グローバルに活動する企業の多くでは世界的に見て安い労働力は十分にあり、技術の進歩で複雑な製品も一定の設備で自動的に量産できるようになりました。売れる商品の価値がソフトウェア中心になれば、いくら量産しても限界的に必要な労働力や設備は殆どゼロですから、労働分配率も設備への資金の流れも低下する。
正社員の賃金と人員が硬直的なわが国の大企業では景気がいい時に労働分配率が低下する傾向がありますが、世界的に起きているより大きな構造変化が根底にあるように感じます。ロボットに課税すべき、なんていう多少荒唐無稽に聞こえる議論が出るのもこういったところに原因があるのかもしれません。
