新着Pick
692Picks
シェアする
Pick に失敗しました

人気 Picker
二つの前提を置いた場合の試算です。
1.労働者を追加しない
2.労働生産性は向上しない

1の対応をとれば、ワークシェアリングになるので、所得額は変わりません。2の対応をとれば、賃金上昇の形で労働者に還元されるので、所得はそれほど減りません。ただし、実際問題として、いずれの対応も難しいという問題提起ですね。
残業代を生活費の足しに出来ているのは、厳しい解雇規制に守られた「仕事ができなくても解雇されない人々」が多いからでしょう。

人手不足で受け皿が拡大した今こそ、解雇規制の撤廃・緩和が求められます。
http://agora-web.jp/archives/2023550.html

解雇規制の撤廃・緩和がなされれば、きちんと働く人にお金が回ります。
「残業代稼ぎ」で死に金になっていたお金が、生産性の高い人に回れば不公平感もずいぶん緩和されるはずです。

一流企業に就職できた、残業代稼ぎができる職場に就職できた、そんな理由で所得差別されたのでは不公平感が増すだけです。
これが本当であれば、3%の消費増税並みのインパクトになりますね。
働き方改革は単なる人事戦略ではなく経営戦略です。

価値労働生産性
=生産額÷従業者数
   
付加価値労働生産性
=付加価値額÷従業者数

上記式からも分かるようにそもそも労働生産性向上を労働者というヒトだけを頼みにするのは見当違いですし、働く人数や仕事量は同じなのに時間だけは短縮するという労働密度を上げることだけを労働生産性向上と捉えているようでは、恐らく労働者が更に疲弊するだけ。

日本の労働生産性が低いのは労働密度が低いのではなく、労働量に比べて生産額が異常に低いからだといえないでしょうか?

そして国内だけで競っているから負のスパイラルに陥っているようにも思います。

これだけサービスの質がいいんだから値段も張りますよ程度の強気姿勢で国外へ向けて勝負をかけていく必要があるし、それで売れなければただ単にマーケットがそこまでの品質を求めていなかっただけのことでしょう。

必要とされていない質の追及のための労力を削ぎ、グローバルマーケットの適正価格で供給すれば、おのずと労働生産性の問題は解決の方向に向かうのではないでしょうか?

それを前提とした上でマクロ的視点において「労働生産性=実質GDP÷労働投入量」と考えると、価値の高い仕事に労働力が流動することがひとつの解決法なのでしょう。

商品市場は製造業からサービス業へシフトし、日本全体のGDPの75パーセントを占めるようになっているとのことです。少子高齢化に加え食料やエネルギーを輸入に頼る日本は、輸出によってそれに見合う外貨を稼がないとですし、そもそも日本の資源は人材がメインのため、労働生産性を上げていくには知的労働生産性を上げて高付加価値のモノ(サービス)を生産するしかないのかもしれません。
8.5兆円が生産性の高い人に昇給として回ることを期待したい。
なんと言うずさんな試算であろうか。。
残業分の仕事は誰かがやらないといけない。

生産性をコストカットと読み替えてはいけない。
総労働時間に対する、対価の向上も生産性
なのである。

即ち仕事の量に対して対価を支払うべきである。
裏でみんなが心配している不都合な真実、的な話。経営者には笑う人もいるでしょうが。
残業規制と労働生産性向上の議論がバランス良く行われていれば、こんなことにはならないはず。残念ながら、残業規制の議論だけが先走りしている感あり。労働生産性向上のためには、解雇規制の緩和を含む労働市場の構造改革が必要だが、痛みを伴う改革だけに、こちらの方が上手く進んでいないのが現状。
杞憂。無駄残業だらけだったことが分かるはずw 残業規制で確実に生産性は上がるので、その分を給与に反映するか、内部留保を無為に積み上げてしまうか。>残業時間の上限が月平均で60時間に規制されると、残業代は最大で年8兆5000億円減少する
ベースとなる賃金を上げ、残業しなくて済むオペレーションにすればよいだけのこと。ただ、残業規制が誤った方向に機能すれば、残業代がつかないサービス残業がさらに横行するだけになる危険もありそうだが…。