(Bloomberg) -- ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は18日、中国の知的財産政策について正式に調査を開始した。トランプ氏は1974年通商法301条の下で調査検討を指示する大統領覚書に14日署名したばかりで、１週間弱で調査開始が公表された。
同代表は技術移転や知的財産、イノベーションに関する中国の政策や慣行が「不合理、差別的」だったり、米国の貿易を制限していないか決定するために調査するとの声明を発表した。
同代表は「利害関係者や他の政府機関との協議後に、こうした極めて重要な問題が徹底した調査に値すると判断した」と述べた。
調査開始で、北朝鮮の核の脅威を封じ込めようとする両国の取り組みが一段と複雑化する恐れがある。
ＵＳＴＲは10月10日に公聴会を開くと公表し、今回の問題に関心がある関係者が９月28日までにコメントを提出するよう求めた。
原題：U.S. Officially Launches Investigation of China’s IP Practices（抜粋）
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